専任技術者とは、請負契約の適正な締結や工事の履行を技術面から確保するために常時その営業所に勤務する者をいいます。 営業所ごとに許可を受けようとする業種について、一定の資格又は経験を有する技術者を専任で置かなければなりませ […]

特定建設業と一般建設業との許可の区分は、元請けとして工事を請け負った場合の一次下請けに出す代金の総額（消費税を含む）によって決まります。（令第２条) 上記以外は軽微な工事だけを行う場合を除いて、元請け・下請けを問わず「一 […]

建設工事の適正な施工のためには、実際に施工している工事現場に、一定の資格経験を持つ技術者を置くことが必要です。 このため建設業法では、建設工事の技術上の管理を行う主任技術者(法第26条第1項)又は監理技術者(法第26条第 […]

「建設業許可」は、建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護することを第一の目的（建設業法第1条、以下「法」という）としています。 建設業法で定められた、一定の技術的な資格や財産的基礎（許可の要件）を備えた者に国や都道府 […]

営業戦略として公共工事事業への参加を希望する場合は、建設業許可を取得し、経営事項審査を受けた上で、工事の受注を希望する各官公庁の入札参加資格審査を受け有資格者名簿に登録されなければなりません。 経営事項審査が義務づけられ […]

審査を受ける業種の完成工事高に、関連する審査を受けない業種の完成工事高を合算することができます。 積上計算できる業種は、所管の行政庁によって判断が異なる場合がありますので、事前に申請窓口に確認して下さい。 また、公共工事 […]

技術管理者とは、解体工事現場における施工技術上の管理を司る者です。 技術管理者になるためには、次に掲げる実務経験か資格を有している必要があります。