建設業許可の概要

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建設業許可とは

「建設業許可」は、建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護することを第一の目的（建設業法第1条、以下「法」という）としています。

建設業法で定められた、一定の技術的な資格や財産的基礎（許可の要件）を備えた者に国や都道府県が建設業を営む許可を与える制度です。

建設業を営む者は、次に掲げる軽微な建設工事を除き、２９の建設工事と建設業の種類ごとに、国土交通大臣又は都道府県知事の許可を受けなければなりません。
(法第３条、施行令第１条の２､以下「令」という)

	工事の種類	内　　　　　容
	建築一式工事	次のいずれかに該当する場合 ①1件の請負代金が1，500万円（消費税込み）未満の工事 ②請負代金にかかわらず延べ面積が150㎡未満の木造住宅（主要構造部が木造で1/2以上を居住に供するもの）の工事
	上記以外の工事	1件の請負代金が500万円（消費税込み）未満の工事
	注:1 一つの工事を2以上の契約に分割して請け負うときは、各契約の請負代金の合計額となります。注:2 注文者が材料を提供する場合は、市場価格又は市場価格及び運送費を当該請負契約の請負代金に加えたものが上の請負代金になります。

軽微な建設工事以外の工事の完成を目指して請け負う場合には、元請け・下請けを問わず許可を取得する必要があります。

ただし、自家用の建物や工作物を自ら施工する場合や建売住宅などを販売する不動産業者が、自ら施工し販売する場合は許可を必要としません。

なお、建設業の許可が必要ない工事でも「電気工事業」など他の法律により登録を行う必要がある場合があります。

NO	略号	建設工事の種類	許可業種	NO	略号	建設工事の種類	許可業種
1	土	土木一式工事	土木工事業	16	ガ	ガラス工事	ガラス工事業
2	建	建築一式工事	建築工事業	17	塗	塗装工事	塗装工事業
3	大	大工工事	大工工事業	18	防	防水工事	防水工事業
4	左	左官工事	左官工事業	19	内	内装仕上工事	内装仕上工事業
5	と	とび・土工・ｺﾝｸﾘｰﾄ工事	とび・土工工事業	20	機	機械器具設置工事	機械器具設置工事業
6	石	石工事	石工事業	21	絶	熱絶縁工事	熱絶縁工事業
7	屋	屋根工事	屋根工事業	22	通	電気通信工事	電気通信工事業
8	電	電気工事	電気工事業	23	園	造園工事	造園工事業
9	管	管工事	管工事業	24	井	さく井工事	さく井工事業
10	タ	ﾀｲﾙ・れんが・ﾌﾞﾛｯｸ工事	ﾀｲﾙ・れんが・ﾌﾞﾛｯｸ工事業	25	具	建具工事	建具工事業
11	鋼	鋼構造物工事	鋼構造物工事業	26	水	水道施設工事	水道施設工事業
12	筋	鉄筋工事	鉄筋工事業	27	消	消防施設工事	消防施設工事業
13	舗	舗装工事	舗装工事業	28	清	清掃施設工事	清掃施設工事業
14	しゅ	しゅんせつ工事	しゅんせつ工事業	29	解	工作物解体工事	解体工事業
15	板	板金工事	板金工事業

詳しくは「建設工事と建設業の種類」こちら
(法第２条第１項別表上欄、建設業許可事務ガイドライン)

建設業許可申請をする場合は、上記（2つの一式工事と27の専門工事）に対応する建設業の中から、自社の営業する建設工事などを考慮して必要な業種を選択します。

よく誤解されやすい事例として、一式工事業（「土木工事業」・「建築工事業」）があります。一式工事は総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物や建物を建設する工事ですが、これを取得していれば他の専門工事業の許可は不要ではないかというものです。

一式工事と専門工事の業種は全く別の許可業種であり、例えば、「土木工事業」のみの許可を取得している会社が、土木一式工事に付帯する工事としてではなく、単独で専門工事業である「舗装工事」を請け負えば無許可営業になります。

原則としてそれぞれの業種ごとに許可が必要ですが、例えば、「舗装工事業」を取得している者が舗装工事に伴って街路樹の移植工事（造園工事）を行うような場合には、舗装工事の付帯工事と見なされ、「造園工事業」の許可を取得していなくても請け負うことができる場合があります。

また、２９の工事の例示中には業種が重複しているものもあります。

業種の選択は、自社の営業戦略を左右することにもなりますので、不明な点は申請窓口か専門の行政書士に事前に問い合わせることをお勧めします。

建設業許可取得の必要性についてはご理解いただけたと思います。
ここで取得のメリットについて確認しておきましょう。

メリット２
対外的な信用度が向上します。
許可取得のためには、「経営業務の管理責任者」・「専任技術者」・「財産的基礎」などの許可要件があり、それをクリアすることによって企業体質が改善されるとともに、発注者や金融機関の信用度が向上し，受注機会の増大や資金調達が容易になります。

メリット3
公共工事受注の道が開けます。
①建設業許可取得②経営事項審査申請を経て③入札参加資格審査申請へとつながり、各官公庁の有資格者名簿に登録されます。

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