令和５年１月１０日から、建設業許可及び経営事項審査の申請等について、建設業許可・経営事項審査電子システム（ＪＣＩＰ）により電子申請ができるようになりました。 1．建設業許可関係 建設業許可申請（新規、許可換え新規、般・特 […]

【令和５年１月１日改正】 （１） 経営事項審査におけるその他社会性（W）改正の概観 １ W1-9 ワーク・ライフ・バランス（WLB)に関する取組の審査基準及び評点 ２ W1-10 建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積する […]

請負契約を締結するときや工事を施工するときの注意事項が更新されました。 令和5年1月版 建設産業室HP 概要こちら 詳しくはこちら

令和４年３月３１日に、国土交通省令第１９号が公布され、財務諸表の様式が一部改正されました。 この改正は、以下の会計基準の適用を踏まえたものであり、主な改正内容は下記のとおりです。 「税効果会計に係る会計基準」の一部改正（ […]

改正概要は以下のとおりです。（令和３年４月１日改正）  技術職員数（Z1）に係る改正  労働福祉の状況（W1）に係る改正  建設業の経理の状況（W５）に係る改正  知識及び技術又は技能の向上に関する建設工事に従事する者の […]

Ⅰ　経営業務の管理を行うに足りる能力を有するものについて（建設業法第７条） これまで「経営業務管理責任者」として個人の経験により担保していた経営の適正性を、建設業者の体制により担保することとした。 １．常勤役員等の体制が […]

令和２年４月１日以降、経由事務の廃止及び建設業許可申請書等が簡素化されます。 1．経由事務の廃止 国土交通大臣に提出する許可申請書その他書類で国土交通省令で定めるもの（「建設業許可申請書・変更届出書」、「経営事項審査申請 […]

１．建設業の働き方改革の促進 （１）長時間労働の是正（工期の適正化等） 中央建設業審議会が、工期に関する基準を作成・勧告。また、著しく短い工期による請負契約の締結を禁止し、違反者には国土交通大臣等から勧告等を実施。 公共 […]

1.解体工事業の新設等(平成26年８月１日掲載)　(建設業法等の一部を改正する法律(平成26年６月４日公布) 【法律改正の概要】 1.ダンピングの対策強化と建設工事の担い手の確保(1)ダンピング防止を公共工事の入札契約適 […]