財務諸表様式の一部改正

令和４年３月３１日に、国土交通省令第１９号が公布され、財務諸表の様式が一部改正されました。

この改正は、以下の会計基準の適用を踏まえたものであり、主な改正内容は下記のとおりです。

• 「税効果会計に係る会計基準」の一部改正（企業会計基準第28号）
• 　会計上の見積りの開示に関する会計基準（企業会計基準第31号）
• 　収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号）

【主な改正内容】

1．様式第１５号（貸借対照表（法人））

・流動資産「繰延税金資産」が様式から削除されました。
（計上区分が投資その他の資産の「繰延税金資産」に一本化されます。）

・流動負債「繰延税金負債」が様式から削除されました。
（計上区分が固定負債の「繰延税金負債」に一本化されます。）

2．様式第１７号（株主資本等変動計算書）

・資本金の右隣に「新株式申込証拠金」の列が追加されました。

3．様式第１７号の２（注記表）

・「４－２　会計上の見積り」「１７－２　収益認識関係」が追加され、「８損益計算書関係（１）工事進行基準による完成工事高」が削除され、 「８損益計算書関係(2)～(6)」の番号が「(1)～(5)」に繰り上げになりました。

4．様式第１９号（損益計算書（個人））

・「注　工事進行基準による売上高」の記載が削除されました。

5．経過措置

・令和３年４月１日以後に開始した決算期に関して作成する注記表及び損益計算書（個人）について適用し、 令和３年４月１日以前に開始した決算期に関して作成する注記表及び損益計算書（個人）については、改正前の様式で作成することもできます。