元請負人と下請負人間における建設業法令遵守ガイドライン
ガイドライン作成目的
本ガイドラインは、元請負人と下請負人との間で交わされる下請契約が発注者と元請負人が交わす請負契約と同様に建設業法（昭和２４年法律第１００号）に基づく請負契約であり、契約を締結する際は、建設業法に従って契約をしなければならないことや、また、元請負人と下請負人との関係に関して、どのような行為が建設業法に違反するかを具体的に示すことにより、法律の不知による法令違反行為を防ぎ、元請負人と下請負人との対等な関係の構築及び公正かつ透明な取引の実現を図ることを目的としています。
掲載内容
１．見積条件の提示等（建設業法第２０条第４項、第２０条の２）
２．書面による契約締結
３．工期
４．不当に低い請負代金（建設業法第１９条の３）
５．原材料費等の高騰・納期遅延等の状況における適正な請負代金の設定及び適正な工期の確保（建設業法第１９条第２項、第１９条の３、第１９条の５）
６．指値発注（建設業法第１８条、第１９条第１項、第１９条の３、第２０条第４項）
７．不当な使用資材等の購入強制（建設業法第１９条の４）
８．やり直し工事（建設業法第１８条、第１９条第２項、第１９条の３）
９．赤伝処理（建設業法第１８条、第１９条、第１９条の３、第２０条第４項）
10．下請代金の支払
11．長期手形（建設業法第２４条の６第３項）
12. 不利益取扱いの禁止（建設業法第２４条の５）
13．帳簿の備付け・保存及び営業に関する図書の保存（建設業法第４０条の３）
14．関係法令
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